収入を増やしたいと思った時に選択肢に上がってくるのは転職やキャリアアップ、副業などですが、どれも労力やリスクが伴うのでなかなか踏み出せない人も多いのではないかと思います。
しかし、控除を活用することで、簡単でリスクも無く収入を増やすことができます。
正確に言えば、今まで差し引かれていた金額を最小限に抑え、相対的に手元に残る金額を増やそうといったものです。
今回はその控除の中でも会社員におすすめな節税策を紹介していきます。
はじめに
会社員は毎月の給料から、税金と社会保険料が差し引かれた金額を手取りとして受け取ります。
| 税金 | 所得税・住民税 |
|---|---|
| 社会保険料 | 健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険 |
給与－（税金＋社会保険料）＝手取りの金額
会社員はキャリアアップや副業などで給料アップを目指すだけではなく、税金を最小限に抑えることで手取りの金額を増やすことができます。
すぐにできる節税策
ここからは今すぐ始められる控除を活用した節税策を紹介していきます。
ふるさと納税（寄附金控除）
ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体に寄付をすることで、寄付金控除が受けられることに加え返礼品も貰えるお得で楽しい制度です。控除上限額の範囲内であれば、寄付をした金額が翌年の住民税から控除されます。控除の対象になる金額は、所得に応じて定められているため自分の控除上限額に注意が必要です。
▶︎自分の控除上限額を知りたい方はこちら
寄付と聞くと一見、出費なのではないかと感じますが、寄付した金額に応じて、自己負担2,000円で地方自治体から寄付額の最大3割相当の返礼品（名産品、旅行券、家具家電など）が手元に届くので、普段よりもちょっと贅沢なものを買ったり、普段使いの日用品や家電を買ったり、旅行券を買って旅行費用の足しにしたりと自由度も高いです。
ふるさと納税について詳しく知りたい方はこちらもあわせてご覧ください。
▶︎ふるさと納税やおすすめのサイトについて徹底解説！
医療費控除
医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が高額な場合に、所得控除を受けられる制度です。本人と生計をともにする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が対象となり、控除される金額は、以下の式で計算することができます。
医療費控除額（上限200万円）＝ 支払った医療費の合計 − 保険などで補填された金額 －10万円
健康が一番ですが、万が一の際に最高200万円までが控除の対象となりますので、場合によっては大幅な節税が可能です。
また医療費控除の医療費としてみなされるものは以下のとおりです。
- 医師、歯科医師による診療・治療（健康診断の費用や医師への謝礼などは対象外）
- 治療、療養に必要な医薬品の購入費用（ビタミン剤などの健康増進に用いるものは対象外）
- マッサージ、はり師、きゅう師などの施術費用（体調を整えるなど治療と直接関係ないものは対象外）
- 医師などによる診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯など
自分は仕事の関係上、腰が痛くなることが度々あったため、勤務中に装着するコルセットを作成しましたが、それももちろん医療費として含まれました。
NISA（少額投資非課税制度）
NISAとは少額投資非課税制度のことで、今まで紹介した控除制度とは異なりNISA口座を利用して運用して得られた収益に対して税金がかからないという制度です。
投資と聞くとハードルが高い印象ですが、初めてさえしてしまえばあとは基本的には放置でできるものなので、まずは相談してみましょう。
NISAには少額から始められる「つみたてNISA」、自分のタイミングで運用商品が購入できて対象商品も幅広い「NISA」、子や孫のために投資を行う「ジュニアNISA」があります。
| NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|---|
| 利用できる方 | 日本在住で20歳以上 | 日本に在住で0歳〜19歳 | |
| 非課税期間 | 5年 | 20年 | 5年 |
| 上限非課税額 | 年間120万円 | 年間40万円 | 年間80万円 |
| 運用できる商品 |
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iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、証券会社が設定する限度額内で積み立て、運用を行い、60歳になってから利益分と元金を受け取ることができる投資です。つまり、「自分で作る年金制度」のようなものになります。
通常の投資とは違い、原則として60歳になるまで引き出すことができませんが、積立金のすべてが控除の対象となるため、所得税・住民税が節税できるほか、運用で得た定期預金利息や運用益も「非課税」になります。
また将来、積み立てた金額を受け取る際も、税制優遇が用意されているので安心です。ただし、基本的には60歳まで引出しができません。
まとめ
納める税金が減ると、手取り額が増え、自由に使えるお金も増えます。そのお金を教育費や老後資金、資産運用に充てて、将来に備えることも可能です。
今回ご紹介した控除を活用して、できるところから自分の手取り額を増やしてみてはいかがでしょうか。
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