ふるさと納税とは、自分の好きな自治体や地域に寄附をすることで節税になり、さらに寄附の返礼品として地域の特産物などが貰えるという魅力的な制度です。
ふるさと納税がお得なのは知っているけど、仕組みや手順が分からず、利用をためらってはいないでしょうか？
ここでは、ふるさと納税の仕組みや手順についてわかりやすく解説しています。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、好きな自治体や好みの返礼品を選んで寄付ができる制度です。過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。また、寄付金の使い道（教育・子育て・まちづくり・産業振興・災害支援など）も自由に選択できます。
ふるさと納税では、「寄付金控除」という制度を活用しており、特に住民税の節税効果があります。
このように、ふるさと納税は節税に加えて、返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえます。
ふるさと納税の仕組み
本来、自分が住んでいる自治体に納めるはずの税金を、自分が選んだ任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。
控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。また、各自治体では、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。
つまり、例えば6万円を寄付した場合、5万8,000円の税額控除を受けられるうえ、1万8,000円分の返礼品をもらえるのです。
ふるさと納税の手順
ふるさと納税を利用する手順はとても簡単です。ここでは4つのステップに分けてご紹介します。
寄付できる金額を確認する
ふるさと納税の控除上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまう一方なので、まずは自分の上限額を確認しましょう。
年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。
お住まいの自治体へ問合せれば上限額を確認できますし、簡易的に上限額の目安を計算できるサイトもありますので、ぜひ活用してください。
寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選びましょう。
寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6か所以上となった場合にはワンストップ特例制度※が使えなくなるので注意が必要です。
- ※ワンストップ特例制度
- ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が5つ以内であることが要件。
寄付金を申請する
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、購入手続きを行います。この際、ワンストップ特例制度を使用するかどうか選択する項目がありますので、5か所以内で収まる予定であれば確定申告という手間が省けますので積極的に選択しましょう。
支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込など複数ありますが、基本的にはクレジットカードでの購入がおすすめです。特に楽天ふるさと納税で楽天カードを用いて支払いをすると、場合によっては自己負担分の2000円を上回るポイントも望める可能性があります。
返礼品や寄付受領証明書を受け取る
返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合があります。
また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要です。
確定申告は、原則翌年2月16日～3月15日の1ヵ月間に行われます。申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できないので、大切に保管しておきましょう。
なお、ワンストップ特例制度を使用する場合、確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。
ふるさと納税の3つの注意点
ふるさと納税はメリットばかり目立ちますが、いくつか注意点もあります。ここでは3つの注意点について解説します。
ふるさと納税はあくまでも節税
ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度です。
寄付額上限の範囲内であれば、全額所得税や住民税から控除されますが、現金自体が直接還ってくるわけではありません。
本来無下に取られるはずであった税金が返礼品として帰ってくるといったイメージが妥当かもしれません。
資金に余裕があるときに行う
ふるさと納税では、すぐに金銭的なメリットを受けられるわけではありません。
前述したとおり、翌年の課税のタイミングで効果を発揮して節税になるというものです。
当然のことながら、ふるさと納税を行う際は、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。
また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることも忘れないでください。
ワンストップ特例が適応されない状況
先述のとおり6つ以上の自治体に寄付した場合に加えて、医療費控除や住宅ローン控除などのために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度が利用できません。
ですので、自分で確定申告をする可能性がある人は、ワンストップ特例制度を利用しない方が手間が省けますので自分の状況に合わせて、利用を検討してみて下さい。
ワンストップ特例制度の手続きが正しくできているか不安な方は、翌年の住民税決定通知書で税額控除が間違っていないか確認しましょう。万が一何かの手違いでふるさと納税の控除が反映されていない際は、市町村の窓口に相談すれば対応できるそうなので、あきらめず相談してみてください。
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